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能登半島地震、木造家屋が多く倒壊した理由は『耐震性能』の低さ

能登半島地震では、倒壊した家屋の下敷きとなり死傷されたケースが非常に多く見られ、災害規模は阪神淡路大震災以降3番目の被害規模になっているようです。

日本経済新聞、神奈川新聞（2024年１月）

2016年の熊本地震では１度目の震度７で倒壊した建物は少なく、２度目の震度７で倒壊していました。

対する能登半島地震では、1度目の震度７で多くが倒壊していることから、被災地は耐震性の低い建物が多いエリアだったと考えられます。

実際、能登半島地震の第1波震央となった珠洲市では、総戸数5886件のうち49％が耐震性なし（2018年度末時点）という統計が存在しています。

耐震性能が高い・低いってどういうこと？？

こちらは、耐震性能が高い家（左）と低い家（右）それぞれの構造躯体が地震の際にどんな動きをしているのかを比較したシミュレーション画像。

耐震性の低い家は揺れによるダメージを非常に受けやすいことがよくわかります。

木造住宅が持つ耐震性は、『上部構造評点』という点数で表されます。

耐震診断の他、リフォーム工事や不動産賃貸・売買の判断材料として、また、自治体の減税措置の資料にもなるので、大事な数値になります。  

上部構造の「上部」というのは「基礎より上」という意味で、耐震性のある強い基礎と上部構造により家屋全体の耐震性能が高まります。

【上部構造評点】

1.5点以上【耐震等級3】：倒壊しない

1.0以上～1.5未満：一応倒壊しない

0.7以上～1.0未満：倒壊する可能性がある

0.7未満：倒壊する可能性が高い

※震度6強に対する判定

リノベーション工事では、上部構造評点1.0が耐震等級1相当、評点2.0が耐震等級2相当、評点1.5が耐震等級3相当と表されます。

（新築の基準と異なります）

耐震性、このような建物は要注意！！

【要注意】1981年（昭和56年）以前に建てられた木造建物

1981年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。

1995年の阪神淡路大震災で、1981年以降建てられた建物の被害が少なかったことが報告されています。

【要注意】オーバーハングした建物

1階より2階が飛び出している建物、2階部分を1階の柱だけで支えるピロティー状の建物のことです。不安定な家になりがちですが、実際多く建てられています。

【要注意】下屋の大きい建物

建物は1階と2階の外壁線が揃っていた方が、構造上安定します。

一見、2階が小さく1階が大きい建物は安定感がありそうですが、2階の外壁の下に壁がない場合は問題があり、建物に負担がかかります。

【要注意】軟弱な地盤に建っている建物

軟弱な地盤は日本中にあります。

特に都市部に多く、注意が必要です。

軟弱地盤は揺れが大きくなるので壁量も50％増しにするよう、建築基準法で定められています。

【要注意】1階に壁が少ない建物

1階が店舗や車庫、大きな窓などの建物です。

壁が無いと耐震性の乏しい建物になってしまい、1階部分だけが倒壊という危険性があります。

【要注意】老朽化した建物

ここでいう老朽化した建物とは、築年数が古いということではありません。

土台や柱などが腐ったり、シロアリ被害にあっていたり、雨漏りがしていたりと、強度に不安のある建物のことです。

朝日新聞1995年４月

新耐震基準

建物を設計するとき、地震に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、基準を「耐震基準」といいます。

国では大地震がおきて建物が被害を受けると、どうして被害を受けたかを研究して同じ被害を受けないように新しい考え方を盛り込み、「耐震基準」を厳しくするなど、法律や基準を改正してきました。

1981年（昭和56年）6月に建築基準法が改正され「新耐震基準」に、更に2000年6月にそれが強化されました。

新しい建築物ほど耐震基準は厳しく安全性は高くなっているということです。

京都大学 五十田教授

新耐震基準後の家屋も倒壊している能登半島地震、ナゼ？？

気になる記事がありました。

能登半島地震では1981年の新耐震基準導入後に新築・改築でも半数の木造家屋が「全壊」になったというのです。

読売新聞オンライン（2024年１月６日）

新耐震基準導入後の建築物が倒壊した理由として考えられる主な5点をまとめました。

①築年数に伴う経年劣化

1981年（昭和56年）の新耐震基準は43年前。築年数は不明ですが、劣化の可能性も大きい。

②壁量計算の「数値だけが」新耐震基準なだけだった…？

壁量計算の「数値だけが」新耐震基準なだけで、壁の配置バランス、柱頭柱脚（柱の中で、梁と接する上部と、土台やなどに接する下部のこと）の設計など耐震性能が甘かったことが考えられます。

③新耐震基準の壁量計算は、土壁の重量が考慮されていない

新耐震基準の壁量計算は通常、軽量な壁材料を想定しています。

ところが、土壁は重量が大きく、その重量の違いを考慮せず計算すると、地震が起きた時、建物の挙動や耐震性が適切に評価されない可能性があります。

つまり、木造建築に土壁を採用する場合、新耐震基準だとしても、定められた基準以上の耐震性になるかどうか正確に判断しきれない可能性があるのです（土壁を使用する場合は追加の検討や対策が必要とされています）。

③上記、そもそも4号特例により、壁量計算すらしていない可能性もある

4号特例とは、建築基準法に基づき特定の条件下で建築確認の審査を一部省略する規定。

二階建て未満の小さな建物は確認申請時に構造の審査が省略されているため、壁量計算をしていない可能性があります。

⑤過去の地震による構造躯体のダメージ蓄積

2007年の能登半島地震含め、何度も地震が発生しているため、構造躯体のダメージの蓄積はあり得ます。

最も大切なのは、耐震基準の「数値」だけをクリアするのではなく、本質的に「耐震性能を向上させる」ということです。

数値だけは上部構造評点1.0以上であっても、例えば健全なコンクリート造の基礎がなければ「耐震性能のある家」とは言えません。

このように、数値だけでなく、本質的に耐震性能のある家なのかを判断することは非常に重要です。

これを判断するのに有効なのが「完成見学会」や「構造見学会」です。

実際に見て触れて、数値だけでなく事実として信頼できる品質であるのかを併せて確認することが大切です。

特に構造見学会は、その家の基礎や構造、断熱施工など、完成してからでは見られない、その家の「内側」を観ることができます。

適切な施工をしていなければ品質が疑われますから、構造見学会の有無と、見学会の際には細部まで開示説明されるか否かで施工業者を判断するのは賢い選択だと言えます。

建築工事の進度により開催時期が限られることもあり、完成見学会に比べ貴重な機会になるため、気になる施工業者の構造見学会を見つけたら見学に行ってみることをおすすめします。

あなたのお家は安心・安全？不安要素は耐震診断を

こちらの画像は熊本地震の時のもの。

2階の重さに耐えられず、住むことができなくたってしまった民家（左）と、筋交いが少なく接合部の緊結も不十分な建物（右）です。

くまもと型住宅生産者連合会

上の表では、新耐震基準が1981年、2000年6月と2段階で改正されてきた影響で、震度7の地震による家屋の損傷に格段に差が出ていることがわかります。

倒壊や全壊に至らず、中でも耐震性能の最高等級である「耐震等級3」になると損傷が著しく減っていることから、現在の耐震基準の妥当性が伺えます。

倒壊など損傷ダメージが少なければ日頃の安心が得られる他、震災時に家屋の下敷きになる可能性が減り、周囲の環境など諸状況ありますが場合によっては自宅避難という選択も生まれるかも知れません。

「安全」や「安心」という言葉は同じような意味で使わわれることもありますが、明確な違いがあります。

「安全」は「安全性」等と使われるように客観的な意味合い。

「安心」は「安心感」等と使われるように主観的な意味合いがあります。

ご自宅などに不安要素があり対策を講じる場合、専門家による耐震診断を受け、具体的な補強ポイントを特定することが大切です。

耐震診断はエコフィールドでも承れますので、気になる方はお気軽にお問合せください。

地域により、古い住宅の耐震対策として、今なら耐震診断が無料でできます。

（参考記事：木造住宅の耐震対策と補助金について）

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自然の力でエネルギーを賄えれば万が一の時にも安心ですし、夏も冬もエアコン1台で過ごせれば何より日々経済的＆エコですね。

耐震工事についても今なら、地域により、古い住宅の耐震対策として補助金を使えることがありますから要チェックです！！

（参考記事：木造住宅の耐震対策と補助金について）

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